長期間請求を受けていない借金も返済しないといけないの?

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借金はいつ返済を迫ってもいいのか?

借金には時効があります。

たとえば、友人知人同士のお金の貸し借りでは、商事としての貸し借りではなく、民事としてのお金の貸し借りとなりますので、借金の時効期間としては、民法上の10年間の時効期間となります。(なお、貸金以外の債権の場合には、種類によって、短期の消滅時効になる場合もあります。)

そのため、弁済期に弁済しないまま10年経過した場合には、借金は時効になります。

消費者金融(サラ金)や銀行からの借金の場合には、商事としての借金になりますので、この場合の借金については商事時効の5年間が時効期間となります。

そのため、弁済期に借金を返済しないまま5年経過した場合には、借金は時効になります。

借金は、時効になれば自動的に消滅するのか?

借金を時効消滅させるには、時効が完成していること、時効の完成により借金が時効消滅している旨の意思表示(時効の援用)は別途必要になります。

時効の援用をしなければ、当然に借金が消滅するわけではありませんので要注意です。

通常は、書面により、時効の援用の通知をすることになります。

書面は、裁判になる場合を考えると、証拠を残すという意味で内容証明郵便によると良いでしょう。

内容証明郵便(https://www.post.japanpost.jp/service/fuka_service/syomei/)は、郵便局がどのような内容の手紙が出されているか証明をしてくれる郵便ですので、証拠としては非常に手堅いものになります。

なお、時効の援用を通知しない状態で債権者から訴えられた場合には、裁判で主張をする際に、時効援用の意思表示を主張書面で行うことになります。

長期間請求を受けていない借金を返済することが危険な理由

時効

長期間請求を受けていない借金を返済することは法的に危険な面がありますので、よく考えて返済をする必要があります。

なぜ、返済することが危険なのかご説明します。

時効前の返済をすると時効のリセット(中断)がある

時効が中断する場合として、民法は次のとおり定めています。

(時効の中断事由)
第百四十七条  時効は、次に掲げる事由によって中断する。
一  請求
二  差押え、仮差押え又は仮処分
三  承認

請求・・・裁判を起こして請求することをいいます。債権者から、裁判を起こされてしまった場合です。

差押、仮差し押さえ、仮処分・・・債権者が強制執行や保全手続をとることを意味します。

承認・・・借金の存在を債務者が認めることを意味します。承認の内容には、借金の返済の意思を表す行動、例えば借金の弁済をすることなども含まれます。

そのため、債務者が、借金の弁済をした時点で、時効がリセットになります。

したがって、時効が完成する前に債権者に1円でも支払った場合等には、借金の時効はリセットになります。

借金の弁済は、借金があることを前提としなければ行われないからです。

これらの時効中断の事由があると、時効は中断し、時効のカウントが0にリセットになりますので要注意です。借金の時効期間(多くは、5年か10年)が経過すると、借金は債務者の時効の援用によって消滅することになります。

そのため、債権者が裁判を起こしてきても、「既に時効が成立している」と主張すれば、裁判所によって、借金の支払いをする必要はないと判断されます。

もっとも、借金を一度でも返済すると、返済する金額の大小にかかわらず、借金を返済した時点で時効のが「中断」するのです。

中断すると、時効のカウントが0に戻りますので、借金が残っていると判断されてしまいます。

時効成立後に支払ったら時効を主張できなくなる

では、借金の時効が完成した後に、借金を一部支払ったらどうなるのでしょうか?

借金の時効が完成しているので、借金を支払っても支払わなくてもどちらでも問題ないようにも思えます。

しかし、借金を一部支払うことは、債権者に借金を支払う意思があると思わせる行為ですので、信義誠実の原則により、時効の利益を放棄したものとして、後に消滅時効の成立を主張することができなくなります(最高裁判所昭和41年4月20日判決)。

そのため、例えば、借金の時効期間が経過した後に、貸金業者から1000円でもいいから弁済してほしいと言われて1000円支払ってしまった場合には、後に時効の主張をすることができなくなりますので要注意です。

なお、最高裁昭和41年4月20日判決では、次のとおり判示しています。

債務者が、自己の負担する債務について時効が完成したのちに、債権者に対し債務の承認をした以上、けだし、時効の完成後、債務者が債務の承認をすることは、時効による債務消滅の主張と相容れない行為であり、相手方においても債務者はもはや時効の援用をしない趣旨であると考えるであろらから、その後においては債務者に時効の援用を認めないものと解するのが、信義則に照らし、相当であるからである。また、かく解しても、永続した社会秩序の維持を目的とする時効制度の存在理由に反するものでもない。そして、この見地に立ては、前記のように、上告人は本件債務について時効が完成したのちこれを承認したというのであるから、もはや右債務について右時効の援用をすることは許されないというわざるをえない。

長期間請求を受けていない借金について返済を求められたらどうすべきか

時効になっている可能性、時効が近い可能性がありますので、まずは弁護士までご相談ください。

まとめ

長期間請求を受けていない借金については返済をする必要がないケースがあるということになります。

ご自身の借金が時効になっているかどうか、まずは借金を返済せずに、弁護士にご相談ください。

 

※本稿は改正前の民法・商法に基づく記述ですので、ご注意下さい。

 

 

 

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