弁護士が介入した後はどのような生活を送ればよいの?

弁護士が介入した後はどのような生活を送ればよいの?

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弁護士が介入した後には、債権者からの取立はストップ

督促ストップ

債権者への対応をする必要はなくなります。

債権者への対応は、代理人となった弁護士が対応するします。

そのため、債務者の方は、平穏な生活を営むことができます。

債権者に対する支払もストップ

支払ストップ

弁護士が和解交渉をする場合には、債権者との和解が成立するまで支払いをする必要はありません。

自己破産をする場合は、債権者に対する借金の支払をする必要は全くありません。

支払をすると、和解交渉を行う際に、毎月借金総額が変更になってしまいますので、和解交渉に支障がでます。

また、自己破産を検討している場合には、一部の債権者のみ支払うことになり、一部の債権者だけを保護する偏頗弁済となってしまいます。

そのため、支払うことは必要がないうえ、支払うことはかえって借金の整理に支障があるのです。

借金はできません

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借金を整理しているのに、借金をすることは、債権者に対して返すつもりがないのに借入をしたと評価される場合があります。

そのため、借金はできませんので、収入の範囲内での生活を送ることになります。

家計の管理

家計管理

今後借金をせずに生活していくために、家計の管理を行うことは必要です。

きちんと家計の管理をして、収入の範囲内で生活する必要はあります。

任意整理や民事再生では、返済の原資となる貯金を作るというのも良いと思います。

滞納した税金については支払いをする必要があります

税金

借金を背負ってしまうと、どうしても、税金の支払いが遅れてしまう場合があります。

税金の滞納が続くと、延滞金が加算され、滞納額自体も増加していくことになります。

税金の滞納が続けば、各種財産への差押などがあり得ますので、誠実に対応していく必要があります。

では、どのように解決していけばよいのでしょうか。

税金滞納は自己破産で解決できないのか?

自己破産をしても、税金の滞納について免責(借金を0にする)を受けることはできない(非免責債権)とされていますので、自己破産をするとしても、税金の支払いはしなければなりません。

第253条 免責許可の決定が確定したときは、破産者は、破産手続による配当を除き、破産債権について、その責任を免れる。ただし、次に掲げる請求権については、この限りでない。
一 租税等の請求権(共助対象外国租税の請求権を除く。)

そのため、自己破産をすることで税金滞納問題を解決することはできません。

税金滞納問題の解決方法

税金滞納をしている場合には、自己破産で解決を図ることができない以上は、支払をしなければなりません。

もっとも、支払をするといっても、一括で返済することは無理だと思います。

そこで、税金については、分割で弁済していくことになります。

自己破産をしている等債務整理をしていると事情を役所に話せば、相当程度柔軟に分割弁済に応じてくれるようです。

そのため、各種資料(破産の資料、現在の収入、支出の解る資料等)を持って、役所に正直に話をして、毎月少しずつ滞納を解消していくことが大事です。

自己破産をする際も、滞納税金の支払いについて無視せず、誠実に対応することが大切です。

自己破産の申立てをした後に、破産管財人や裁判所からは、税金の滞納についてはどのような話し合いがなされたかと質問を受けることがありますので、要注意です。

税金や借金問題でお困りの方はまずは弁護士までご相談ください。

まとめ

弁護士が介入すると督促はストップするので、平穏な環境で申立ての準備ができます。

そして、借金の返済も新たな借り入れもNGになります。

もっとも、借金の返済は一時ストップするので、その分生活は楽になります。

借金を分割返済する方は、貯金をしておく大事な期間になります。

税金については、役所と相談して分割で少しずつ支払っていきましょう。

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