自己破産の免責の対象

自己破産で債務が0になるものならないもの

自己破産を申立て、免責を受けることができた場合には、どのような債務が免責になり、どのようなものが免責にならないのでしょうか?

一般的には、金銭の借金(友人、親族への債務も含む)は全て免責になります。

また、連帯保証をしている場合の連帯保証債務や求償債務(保証人が支払をした場合に支払った分について負担を求められる)についても、免責となります。

そのため、誰かにお金を借りているわけではないが、住宅ローンについて連帯保証しているといった場合にも自己破産を利用することで、債務を0にすることができます。

もっとも、破産法253条には、次のような免責にならない債務が列挙されておりますので、注意が必要です。

①租税等の請求権

税金、健康保険料、年金等を滞納している場合には、免責の対象になりません。そのため、役所に分納の相談をして分納する必要がります。

②悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権

③破産者が故意又は重大な過失により加えた人の生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権

不法行為責任のうち、悪意で加えた不法行為の場合または他人を殴って障害を負わせた場合のように故意又は重大な過失により加えた人の生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償責任については、免責対象外となります。

④夫婦間の協力及び扶助の義務、婚姻から生ずる費用の分担の義務、子の監護に関する義務、扶養の義務

夫婦間の養育費、婚姻費用の支払い義務、子の監護、扶養の義務は免責されません。

⑤雇用関係に基づいて生じた使用人の請求権及び使用人の預り金の返還請求権

従業員を雇っていた場合に、その従業員の有する給与請求権等については、免責の対象になりません。

⑥破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権(当該破産者について破産手続開始の決定があったことを知っていた者の有する請求権を除く。)

破産申立書の債権者一覧表に記載しなかった債務については、免責が下りても、免責の対象になりません。

⑦罰金等の請求権

罰金等についても免責になりません。

 

以上のとおり、税金等一定の債務については、債務が0になりませんので、0にならない借金については、別途交渉して分割弁済をする必要があります。

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