自己破産で配偶者に類が及ばないように離婚すべきか?

自己破産で配偶者に類が及ばないように離婚すべきか?

自己破産と離婚

借金を背負っておられる方は、借金の問題について配偶者の方に類が及ばないようにと離婚をした方がよいのかと思われることもあるようです。

本当に離婚をした方がよいのでしょうか?

法的には離婚しても意味がない

民法の考え方では、夫婦や親子、兄弟でも、借金はあくまで借入をしたご本人の問題であって、家族には関係がありません。

そのため、法律上、配偶者に借金について類が及ばないようにという意味で離婚をすることの意味は全くないことになります。

事実上の意味はあるかもしれない

借金の取り立てがあり、配偶者の方に迷惑をかけてしまうといった場合に、別に暮らすことについては事実上の意味はあるのかもしれません。

配偶者が連帯保証等をしている場合

契約書

なお、配偶者の方が借金について連帯保証や保証をしている場合があります。

この場合には、金を借り入れた本人と借金について返済をする義務を負うことになりますので、法律上は、配偶者の方も返済する義務を負うことになります。

ただ、この場合でも、離婚をしたら、保証の債務がなくなるわけではありませんので、離婚をすることは法的には意味がありません。

配偶者の方も保証しているのであれば、ご本人と配偶者の方が一緒に債務整理(自己破産等)を行うことになります。

まとめ

離婚をすること自体で、法的に配偶者に迷惑がかからなくなるという制度はありません。

そのため、法的には意味がありません。

離婚をお考えの方も、弁護士までご相談ください。

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