裁量免責が下りるのはどんなときか?

 裁量免責が下りるのはどんなときか?

裁量免責

自己破産の場合には、例えば、ギャンブルや浪費等で作った借金である場合には、原則として免責(借金をチャラにする)にはならないのですが、その場合でも事情によっては、裁判所が免責の決定をしてくれる場合があります。

これを裁量免責といいます。

裁量免責がされるかどうかは、例えば次のような事情を総合的に判断されます。

破産手続に破産者が積極的に協力したこと。

 裁判所からの事情聴取に対して正直に答え、資料を提出したことなど。

裁判所に隠匿財産を申告したこと。

 財産の隠匿があると、本来は免責になりませんが、隠匿をしたことを正直に事前に報告していたことなど。

ギャンブル等の事実を裁判所に申告した、ギャンブルや浪費等の行動を止めたこと。

ギャンブル等をして借金をつくった場合には、本来は免責になりませんが、正直に事前に報告していたことなど。

家計の状態を改善したこと、今後家計改善の見込みがあること。

将来、収入の範囲内で生活をすることができることを立証します。

借金をした原因が破産者のみの責任ではないこと。

 ※消費者被害にあった場合など。

反省文を提出していること。

債権者に対して配当がなされたこと、配当率が高いこと。

これらの事情を破産管財人や裁判所に適切にアピールしていく必要があります。

ギャンブル等をしたために借金を作ってしまった場合も弁護士にまずはご相談ください。

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