自己破産をするときに退職金はどうなるのか?

自己破産をするときに退職金はどうなるのか?

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企業にお勤めの方は、退職金があるケースがあります。

自己破産をする際に退職金はどのような扱いをうけるのでしょうか。

退職金は財産か?

自己破産では、保有する資産を破産管財人がお金に換えて債権者に配当することになります。

退職金も権利として財産性があることから、財産として評価されます。

退職金の特殊性

財産である以上は、債権者の配当にまわされるようにも思えます。

もっとも、退職金は、退職しないともらえない性質のお金ですので、退職を強制することになってしまいます。

そのため、破産管財人は、まだ退職していないケースで退職金の取り立てをすることはありません。

退職金を近い将来受領する場合の取り扱い

仮に、債権者が強制執行をする場合には、4分の3が差し押さえ禁止財産になっていますので、4分の1しか差し押さえすることはできません。

そのため、退職金については、4分の1が退職金の評価額になります。

したがって、破産者が退職金を近い将来受領する場合には、4分の1を破産財団に組み入れ(破産者が破産管財人に支払うこと)をする必要があります。

退職の予定がない場合の取り扱い

退職の予定がない場合には、多くの裁判所では、8分の1を破産財団に組み入れ(破産者が破産管財人に支払うこと)をする必要があると軽減されています。

退職金の4分の1または8分の1がそれほど大きな金額にはならない場合には、99万円までの資産を確保することができる自由財産拡張申請を行い、退職金については自由財産にする方策もあります。

その場合には、財産組み入れをすることは不要になります。

まとめ

自己破産をすると、退職金は、一部没収されて配当に回される可能性があります。

もっとも、退職する予定がない場合には、8分の1計算で財産評価がされ8分の1を支払わなければならないケースもありますが、自由財産として支払いをしなくて済む場合もあります。

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